私たちの事業は、被害を未然に防ぐこと
そのために、私たちの事業には、三本の柱があります。
社会全体で住まいを守る、私たちの三本の柱をご紹介します。
第 1 柱
悪質業者に関する情報収集
悪質な手口は年々巧妙化し、その実態は個々の被害の中に埋もれてしまいがちです。
私たちの最初の使命は、そうした一つひとつの被害情報を丹念に収集し、集約することです。
皆様から寄せられる体験談は、手口の傾向や新たな商法を特定するための貴重な一次情報となります。
皆様から寄せられる体験談は、手口の傾向や新たな商法を特定するための貴重な一次情報となります。
私たちは、これらの情報を専門的に分析・体系化し、これまで見えなかった「被害の全体像」を可視化することで、社会全体で問題に立ち向かうための礎を築きます。
第 2 柱
迅速な注意喚起
新たな悪質手口は、瞬く間に社会に広がり、被害の連鎖を生み出します。
私たちの第二の使命は、この連鎖をいち早く断ち切るため、迅速に行動することです。寄せられた情報の中から、特に緊急性が高いと判断された事案については、詳細な分析を待たずに、まずは、その概要をサイト内の「住まいのトラブルNEWS」にて「緊急注意喚起」として速やかに公開します。
これにより、社会全体の被害を最小限に抑えるための第一防衛線としての役割を果たします。
第 3 柱
防衛策の公開
迅速な注意喚起に続き、私たちの専門家チームが収集された情報をより深く、多角的に分析します。
なぜ、その手口が通用したのか、契約書のどこに罠があるのか、その本質を徹底的に解明します。そして、誰もが実践できる具体的な「防衛策」として体系化し、サイト内の「住まいの自衛書」として広く社会に公開します。
これが、消費者を長期的に守り抜く、揺るぎない知識の盾となり、悪質業者からの被害を防ぐ役割を果たすと当機構は考えています。
その声が、次の被害者をなくす力になる。
悪質なリフォーム・塗装業者から、あなたの大切な住まいを守るために。
私たちは、消費者が安心して暮らせる健全な住宅市場を目指します。
急増する住宅トラブル、他人事ではありません！
リフォームや外壁塗装に関する消費者相談は年々増加しています。
表面化している住宅トラブルの裏には、声を上げられずにいる多くの被害者が存在します。これは、氷山の一角です。
12,000件
以上の年間相談件数
75%
が60歳以上の契約者
150万円
を超える平均被害額
※2022年から2024年までの直近3年間に国民生活センター等に寄せられた相談データを基に、当機構が分析・集計したものです。
巧妙化する代表的な手口
私たちの活動によって明らかになった、注意すべき手口の一例です。
不安を煽る「無料点検商法」
無料点検商法
「無料で屋根を点検します。」と訪問し、「このままでは雨漏りします！」などと事実と異なる報告で不安を煽り、高額な契約を迫る手口です。
大幅値引きの「モニター商法」
モニター商法
「いま契約すればモニター価格で半額になりますよ！」と、あり得ない値引きを提示し、冷静に判断する時間を与えずに契約を急がせる手口です。
次々追加の「追加工事商法」
追加工事商法
当初は安い見積りを提示し、工事開始後に「ここも悪いですよ！あそこも！」と次々に追加工事を提案。最終的に高額な請求を行う悪質な手口です。
データで見る住宅トラブルの傾向
皆様の声から、このような実態が浮かび上がっています。
トラブルの半数近くは「契約時」に起きている
このグラフは、当機構に寄せられた相談内容を分析したものです。ご覧の通り、トラブル全体の半数近く（45%）を「契約・解約」に関する問題が占めており、多くの被害が工事開始前の段階で既に発生していることがわかります。
次いで「工事品質」（25%）、「不当な高額請求」（15%）と続き、契約から施工、そして支払いまで、あらゆる段階で消費者がリスクに晒されている実態が浮き彫りになっています。
こうした具体的なデータがあるからこそ、私たちは特に契約段階での注意喚起や、信頼できる業者を見極めるための知識共有が不可欠であると考えています。
皆様からいただく一つひとつの声が、このように問題の核心を明らかにし、有効な対策を社会に届けるための力となります。
皆様からいただく一つひとつの声が、このように問題の核心を明らかにし、有効な対策を社会に届けるための力となります。
※2022年から2024年までの直近3年間に国民生活センター等に寄せられた相談データを基に、当機構が分析・集計したものです。
今日からできる、住まいを守る対策
知識は最大の防御です。慌てず、冷静に対応するためのポイント。
その場で契約しない
訪問販売で即決を迫られても、絶対にその場で契約してはいけません。「家族に相談します！」と、一度断る勇気を持つことが大切です。
複数社から相見積もりを取る
工事を検討する際は、必ず2〜3社から見積もりを取りましょう。価格だけでなく、工事内容や担当者の対応を比較することが重要です。
契約書を隅々まで確認する
契約書は小さな文字までしっかり読み、不明な点は必ず質問しましょう。工事の保証期間や内容も重要なチェックポイントです。
それでも心配な方は、
第三者機関の一般社団法人日本住宅監査機構の遠隔施工管理サービスで、
住宅適正価格診断と施工工事管理を依頼する
私たちが大切にしていること
公正中立な第三者の視点
私たちの活動の根幹は、いかなる施工会社やメーカー、業界団体とも利害関係を持たない、完全に独立した第三者機関であるという事実にあります。
皆様から寄せられる貴重な情報は、感情や憶測といった主観的要素を徹底的に排除し、専門家の知見をもって分析・体系化された客観的な「データ」として扱われます。この厳格なプロセスこそが、私たちの発信する情報が社会からの揺るぎない信頼を得るための源泉であり、私たちの存在意義そのものであると確信しています。
被害当事者を第一に考える
私たちは統計の数字の奥にある、一人ひとりの被害者の「声なき声」に耳を傾けることを活動の原点としています。
データ分析は私たちの手法ですが、その目的は常に、トラブルによって悲しみや怒りを抱える当事者を救済し、未来の被害を防ぐことにあります。その声なき声に深く共感し、個人の経験を決して無駄にせず、社会全体の利益へと昇華させること。この当事者第一主義を貫くからこそ、私たちの活動は真に社会の役に立つものになると信じています。
消費者が主役の市場をつくる
悪質な業者が後を絶たない根本原因は、事業者と消費者の間に横たわる圧倒的な「情報の格差」に他なりません。私たちの究極的な使命は、この格差を是正し、市場の透明性を確保することにあります。
第一柱で得た客観的なデータを、第二柱、第三柱を通じて「消費者が使える知識・武器」へと転換し、広く社会に提供します。これにより、すべての消費者が自らの意思と責任で最善の選択を行える、「消費者主権」が確立された健全な市場の実現を追求します。
あなたの声が、社会を守る力になる。
あなたの経験が、次の被害者を生まないための貴重な情報になります。
匿名でも構いません。ぜひ、私たちの活動にご協力ください。
匿名でも構いません。ぜひ、私たちの活動にご協力ください。
※情報提供は匿名でも可能です。ご提供いただいた個人情報は厳重に管理いたします。
その声が、次の被害者をなくす力になる。
悪質または不審と感じた業者の情報をお寄せください。
お気軽にご連絡ください。
お気軽にご連絡ください。
050-8894-9732
