補助率と上限額の仕組み

助成金制度では、「補助率」と「上限額」という2つの基準が定められています。たとえば、補助率が工事費用の10％、上限額が20万円の場合を考えてみましょう。工事費用が80万円であれば8万円が支給額となります。一方、工事費用が250万円の場合は10％で25万円となりますが、上限額が適用されるため受け取れるのは20万円までです。

省エネ工事では支給額が高くなる傾向

遮熱塗料や断熱塗料を使用した省エネ目的の外壁塗装では、支給上限がやや高く設定される傾向があります。環境対策を重視する自治体では、20万円から25万円程度の上限額を設けている例も見られるでしょう。耐震補強工事と同時に行う場合も手厚い支援を受けられる可能性があるため、事前に確認しておくと安心です。

制度がない自治体もある点に注意

すべての自治体で外壁塗装の助成金制度が実施されているわけではありません。隣の市では助成金があるのに、自分の住んでいる市には制度がないというケースも珍しくないでしょう。年度によって制度の有無や内容が変わることもあるため、検討し始めた段階で市区町村の窓口やホームページを確認することをおすすめします。

助成金は後払いで支給される

助成金は工事完了後に振り込まれる仕組みです。申請から受け取るまでには審査期間も含めて2週間から1か月ほどかかります。工事代金は一旦全額を自己負担で支払い、後から助成金が戻ってくる流れです。「助成金があるから手元資金が少なくても大丈夫」と考えていると支払い時に資金が不足する可能性があるため、余裕を持った準備が欠かせません。

予算終了で受け取れないケースもある

多くの自治体では助成金の予算枠があらかじめ決められており、先着順で受付を締め切る方式を採用しています。人気のある制度では募集開始から数週間で予算に達してしまうことも少なくありません。申請条件を満たしていてもタイミングが遅れると受給できないため、検討し始めた段階で受付開始時期を確認しておきましょう。

遮熱塗料は費用対効果を検討する

省エネ目的の助成金では、遮熱塗料や断熱塗料の使用が条件となっている場合があります。ただし、遮熱塗料はシリコン塗料と比べて単価が高く、1平方メートルあたり1,000円以上の差が生じることも珍しくありません。助成金を受け取れても塗料代の上昇分で相殺されるケースがあるため、最終的な支払い総額を見積り段階で確認してください。

補助率から逆算して工事内容を検討する

多くの自治体では、工事費用の5％から10％を助成金として支給しています。上限額が20万円の制度であれば、工事費用が200万円を超えても受け取れる金額は20万円のままです。100万円の工事で10％の補助率なら10万円、150万円なら15万円と工事規模に応じて助成額も変動します。見積りを取得したら、補助率と上限額を照らし合わせて計算してみてください。

屋根塗装との同時施工で足場代を節約

外壁塗装と屋根塗装を別々のタイミングで行うと、その都度足場を組む費用が発生します。足場代は15万円から20万円ほどかかるため、同時施工にすれば1回分を節約できるでしょう。自治体によっては屋根塗装も助成対象に含まれており、まとめて申請することで助成額を増やせる可能性もあります。

付帯部の塗装も忘れずに見積りへ含める

軒天や雨樋、破風板といった付帯部の塗装も助成金の対象となるケースがあります。これらは見落としがちですが、工事範囲に含めることで総工事費用が上がり、助成金の支給額も増える場合があります。見積り依頼時には付帯部が含まれているか確認し、申請に必要な項目がすべて記載されているかチェックしておきましょう。

外壁塗装の助成金は自治体からいくらもらえますか？

助成金相場は自治体によって異なりますが10万円から25万円程度が一般的です。多くの制度では工事費用の5％から10％を補助率として設定しており、上限額は20万円前後となっています。

助成金を予算計画に組み込む際の注意点は何ですか？

助成金は工事完了後に後払いで支給されるため、工事代金は一旦全額を自己負担する必要があります。予算枠が先着順の自治体が多く、募集開始から数週間で締め切られることもあるため早めの申請が欠かせません。

助成金を最大限活用するための費用の組み立て方を教えてください

補助率と上限額から逆算して工事内容を検討することがポイントです。外壁と屋根を同時施工すれば足場代を節約でき、両方が助成対象なら支給額も増やせます。付帯部塗装も対象となる場合があるため見積り時に確認しましょう。